金融庁　平成３１年度税制改正要望

タイトルが小難しいですが、

要は「金融庁」⇒「財務省」に税制をこう変えてほしいという提案です。

大蔵省時代は、金融行政も大蔵省が実施していましたが、平成１２年に金融庁が設立され、平成１３年からは内閣府の外局として、今の体制に近い形での運用になったものです。

財務省は外局として、国税庁を持っているので税金の制度を変えてほしいという要望がなされるわけですね。

「金融庁　平成３１年度税制改正要望項目」

というものが８月末に出されました。

この中で気になる項目があったのでピックアップしてみます。

１　ＮＩＳＡ制度の恒久化

・家計の安定的な資産形成を継続的に後押しする観点から、NISA制度（一般・ジュニア・つみたて）について、恒久措置とすること。

（「つみたてNISA」については、開始時期にかかわらず、20年間の長期・積立・分散投資のメリットを享受できるよう、制度期限（2037年）を延長することを併せて要望）

⇒ＮＩＳＡ制度全体で恒久化を要望しているということは、ＮＩＳＡと積立ＮＩＳＡが今後も併存していく形になるのでしょうか？
　となると、明らかに世界景気がいい時などは年間単位で拠出できる額の大きいＮＩＳＡを使って投資した方が良いかも？というタイミングも出てくる？

貯蓄から投資への流れをより一層進めたいという意思を感じます。

２　教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の恒久化及び拡充

・世代間の資産移転を後押しするため、平成31年3月末までの時限措置とされている本特例を恒久措置とすること。

・教育資金の交付請求時における領収書の提出要件の緩和（１万円以下を３万円以下まで引き上げ）など、事務手続の簡素化等を図ること。

⇒より教育資金に関しての子・孫への資産移転を容易な方向にしたいようです。

３　生命保険料控除制度の拡充

・所得税法上及び地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を５万円及び３．５万円とすること、また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を１５万円とすること。

⇒生命保険等への加入も、金融庁としては推進したいと思われます。

これらはあくまで金融庁サイドの要望なので、こうなると決まったものではない点にはご注意くださいね。

財務省サイドから見ると、歳出は増えているこの時代に、歳入（税金）が減る方向性にはあまりしたくないので、抵抗が予想されますね。

金融庁サイドとしては、個人の普通預金に死蔵されてしまっているキャッシュを何とかして、金融市場に出回らせて景気の活性化につなげたいと考えているみたいですね。

一国民として考えると、減税という政策の方が制度に乗りやすいなという心理的要因になるのかなと思います。

一番大切なのは、やはりお金の巡りをよくしないと景気が良くならないというのは感じます。

自分で投資するにせよ、保険に入るにせよ、最終的に金融市場にお金が出回ることになるので、それが国に貢献しているということがもっと広まればいいのかなと思います。

皆さんはどう思いますか？

為せば成る。